2023年6月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国を脅威と考えているニュージーランド人が昨年に比べて減少したことが世論調査の結果で明らかになったと報じた。

記事は、アジア・ニュージーランド財団（ANZF）が26年前から同国で毎年実施している世論調査の最新結果を発表し、中国を脅威とみなすと回答した人の割合が37％で、2022年の調査実施時の58％から大幅に低下したと伝えた。

そして、同国が米国、英国、カナダ、オーストラリアとともに「ファイブアイズ」のメンバーである一方、最大の貿易相手国である中国に対しては融和的な政策を好む伝統があったと紹介した上で、昨年4月に中国政府とソロモン諸島の間で安全保障協定が結ばれて以降は中国の外交措置に批判的な姿勢を強めていると説明。昨年の世論調査は中国の王毅（ワン・イー）外相（当時）がソロモン諸島を訪問した直後に実施されこともあり、中国を脅威とみなす人の割合が高くなったとの見方を示している。

一方で、アジア・ニュージーランド財団のサイモン・ドレイパー事務局長が「ニュージーランドの人々は、アジアの地政学的な動きを常に警戒しており、その多くが台湾海峡での大きな衝突の可能性を懸念している」と述べたことを紹介。今回実施したアンケートでも台湾海峡に関する質問が初めて設けられ、3分の2近い人が台湾での紛争発生を「かなり懸念している」と答えたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）