2014年7月23日、韓国・聯合ニュースによると、日本と韓国は23日にソウルで旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す局長級協議を再開する。中国新聞社が伝えた。

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今年4月から始まった局長級協議は月1回のペースで開催される予定だったが、6月に予定されていた第3回協議は、韓国側が日本の河野談話検証に反発したため、開催されなかった。

協議には韓国からは李相徳東北アジア局長、日本からは伊原純一アジア大洋州局長が参加する。

韓国政府は、日本が河野談話の精神を傷つけようとしたことに遺憾の意を示すとともに、慰安婦被害者が納得できる解決案を見出すよう日本側に求めるとみられる。

これに対し、日本政府は、慰安婦をめぐる法的責任問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの従来の立場を繰り返すとみられる。（翻訳・編集/NY）