2023年6月12日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の男性と女性の経済活動参加率の格差が18ポイントを超え、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国のうち7番目に大きいことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国の満15歳以上65歳未満の人口の経済活動参加率の性別格差は18．1ポイント（21年基準）で、OECDの平均10．9ポイントより7．2ポイント高かった。OECD平均の約1．7倍で、平均との差が大きい8カ国に含まれたという。

OECD加盟国のうち最も差が小さかったのはリトアニアで2ポイントだった。後にはフィンランド（3．2ポイント）、イスラエル（3．3ポイント）、スウェーデン（4．1ポイント）、ノルウェー（4．1ポイント）、エストニア（4．6ポイント）が続いた。その他、米国は10．5ポイント、日本は13．3ポイントだった。

経済活動参加率の格差が1桁の国は全体の3分の2にあたる26カ国に達したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「女性も会社に気を遣うことなく子どもが産めるシステム、子どもを産んでも会社に戻れるシステムを作ってほしい。妊娠したら重要業務から外され、周囲に気を遣わなければならず、父親の育児休暇も取りにくい雰囲気は現在も全く改善されていない」「女性は非常に高い確率で自分より稼ぎのある男性と結婚する。その状態で子どもを産めばより経済力のある男性が働き、女性が育児をすることになる。一種の効率的分業だ。男性が有能、女性が無能と言いたいのではなく、女性が仕事を辞めざるを得ないほどに韓国社会の育児システムが腐っているということ。だから誰も子どもを産まなくなった」などの声が寄せられている。

その他「こういうものは単純比較ではなく、各国の産業構造や経済水準、文化も一緒に比較しないと客観性に欠ける。サービス業の割合が高い国と製造業の割合が高い国の違いもある」「女性が仕事を選り好みしているだけでは？。人手が足りていない現場職をしようという20～30代の女性はいないよね」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）