2014年7月23日、中国の上海福喜食品有限公司がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに期限切れの変質した食肉加工品を供給していた問題で、上海福喜の親会社であるOSIグループ、マクドナルド、ヤム・ブランズは中国の消費者に謝罪。これに対し英ロイター通信は、「謝罪では解決しない」と指摘している。環球時報が伝えた。

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ロイターはアナリストの見解を紹介し、「この騒動の影響は関係企業すべてに波及し、謝罪しただけで事態が収束することはないだろう。なぜなら、中国人は自国が良好な安全体制を有しているとは信じていないからだ」と報じた。

さらに香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「この案件に関わっているのは、いずれも世界的な有名ブランドだ。これらのファストフードは、中国人に衛生環境が良く、高品質なものを提供してきたが、一連の不祥事は、消費者に対し『誰も中国の食品安全問題からは逃れられない』と警鐘を鳴らしているのだ」と伝えている。（翻訳・編集/内山）