華字メディアの日本華僑報網は8日、「日本の首都圏の不動産投資額が爆増し、世界2位になった」と伝えた。

記事は、「不動産を購入した経験がある人なら分かる通り、住宅価格と立地には相関関係がある。立地が良いほど価格も高くなる」と説明。そのほかにも築年数や面積、階数や方角、周囲の環境なども関係してくるとした。その上で、価格が押し上げられる主な要因は購入者数の増加や購買の勢いの上昇だと指摘する一方、投資人気ランキングで1、2位を争うにもかかわらず不動産価格が最高にまで達しないという現象もあるとし、日本を例に挙げた。

不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）がこのほど発表した報告書で、今年1～3月の日本の首都圏の不動産投資額が前年同期比26％増の48億ドルに達し、米ロサンゼルス（57億ドル）に次いで世界2位（前年は14位）になったことを紹介。3位は英ロンドン、4位は中国上海、5位は米ニューヨーク、6位は仏パリ、7位は米ワシントンだった。

記事は「東京だけでなく神奈川や千葉、埼玉などを合わせた結果ではあるものの、日本の投資人気を否定することはできない」とした上で、「この統計はオフィスビルやホテル、物流施設などを対象としたもので、世界の投資家の当該地域への選択度を反映するもの」と説明。実際の成約額に基づく順位付けであることから、参考価値は極めて高いとした。

また、「48億ドルに上る投資額のうち20億ドルは海外投資家によるもので、前年同期の2倍になっている。都市部のオフィスビルや郊外の大型物流施設への投資が活発だった」とする一方、「日本国内の投資家もコロナ収束を背景に不動産業の回復に自信を持っており、投資額は31％増加（68億ドル）した」と紹介。「超低金利を維持する日銀の金融政策によりローンを組む人が多く、特に中産階級や富裕層が手を出していることも、日本が世界的な投資のホットスポットになるのに一役買っている」と分析した。

記事は、アナリストから「利上げを進める欧米に対し、金融緩和を維持する日本は希少市場として海外投資家の関心が高い」との指摘が出ているとしたほか、日本政府が2019年に記録した訪日外国人客数の最多記録を25年に更新する目標を打ち出していることに触れ、「世界でも日本のホテルへの投資に関心が高まっている」と説明。「ホテル投資によって首都圏がロサンゼルスに追いつくのか、世界が注目している」と結んだ。（翻訳・編集/北田）