中国紙・環球時報は5日、タイ英字紙バンコクポストがこのほど、「タイ政府によると、中国の関心は（タイの）新興EV産業にとって恵み」とする記事を掲載したことを取り上げた。

記事によると、タイ政府は、中国に本拠を置く世界的な電気自動車（EV）用電池メーカー3社がタイへの投資に関心を示していることがタイのEV産業の成長を促すことになるとみている。

タイ政府報道官のアヌチャ・ブラパチャイシリ氏は3日、「プラユット・チャンオチャ首相は複数のEV関連企業がここへの投資を検討していることを喜んでいる」とし、「これは政府のEV生産促進政策の成功を物語っている」と述べた。

中国の3社とは、車載電池大手の寧徳時代（CATL）、EV大手の比亜迪（BYD）、自動車大手の長城汽車から独立したバッテリーメーカーの蜂巣能源（SVOLT）だ。

先週、中国のEVメーカーが、タイの新興産業の推進を支援するため、タイ工業連盟（FTI）の会員になることを熱望していると報じられた。

アヌチャ氏は「首相はタイをこの地域におけるEV産業の中心地とすることに照準を合わせており、投資促進策を打ち出すなど、投資家を誘致するための計画を進めている」と述べた。

TMBタナチャート銀行のリサーチセンターによると、タイではEV移行が急速に進んでおり、「EVエコシステム」の関係者、特に充電ステーションの設置に取り組む企業にはそれへの迅速な適応が求められる。新しいEVの登録台数は2024年までに年間29万2000台に急増し、EVの販売台数は30年まで年平均28．8％のスピードで成長するとみられる。（翻訳・編集/柳川）