2023年5月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国のショート動画配信プラットフォームTikTokの使用を禁止、制限している国・地域を紹介する記事を掲載した。

記事はTikTokが世界に10億人以上のユーザーを持つ一方で、多くの国・地域において「中国政府にユーザーデータが提供されている可能性がある」ことを理由にセキュリティ上のリスクと認識されているとし、その使用を禁止、制限している国・地域について以下の通り紹介した。

米国では連邦政府のデバイスでの使用が禁じられているほか、連邦議会や半数以上の州、軍も公用デバイスへのインストールを禁止している。モンタナ州では24年以降、ダウンロードが違法化される見込みで、米国全土での使用禁止についても議論が行われている。カナダでも政府の公的デバイス上での使用を禁止している。

欧州連合（EU）では欧州委員会、欧州理事会、欧州議会が今年2月末より仕事用デバイスでの使用を禁止。欧州議会は個人用デバイスについても使用禁止とした。各加盟国ではドイツが連邦政府の公用デバイスでのダウンロードおよび使用を禁止し、オーストリアでは公務員が仕事用デバイスで使用することを禁止した。フランスは公務員が公用デバイスでTikTokを使用することを禁止したほか、ツイッター、インスタグラム、ネットフリックスなどについても使用を禁じている。アイルランドも公務員の仕事用デバイスでのTikTok使用を禁止し、デンマークは国防部職員、スウェーデンは軍において公用デバイスでの使用を禁止している。EU非加盟国のノルウェーや英国も、政府関係者が公用デバイスで使用することを禁止した。

オセアニアではニュージーランドが3月に議会ネットワークにアクセスするデバイスでの使用を禁止し、オーストラリアもその後程なくして国の公的デバイスでの使用を禁止した。

アジアではアフガニスタンのタリバン政権が若者への悪影響を理由として22年に使用を完全禁止、インドは中印国境問題が激化した20年に使用を禁止した。ヨルダンでは燃料価格高騰に対する抗議デモの際に混乱を招く動画が数多く拡散したことを理由に22年12月に使用禁止となった。また、台湾でも22年末に政府関係者が携帯電話、タブレット端末、パソコンでTikTokなど中国のSNSを利用することを禁止した。（翻訳・編集/川尻）