仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は22日、中国本土人を対象に行われた台湾統一に関する調査が意外な結果になったと伝えた。

記事はまず、「中国当局の口ぶりでは中国人のほぼ100％が台湾武力統一を支持しているかのようだが、先日発表された調査研究によると、中国人の態度は千差万別であるようだ」とした。

その上で、シンガポール国立大学の劉遥（Adam Y．Liu）教授とニューヨーク大学上海校の李暁隽（Li Xiaojun）准教授が共同で行い今月15日に雑誌“Journal of Contemporary China”で発表されたアンケート調査（2020年末と21年初めにオンラインで1824人に実施）の結果を紹介した。

それによると、台湾武力統一に賛成と答えた人は55％にとどまり、反対の人も33％いた。また、最も極端な「（統一とは別に）開戦すべき」との回答を選んだ人はわずか1％だったという。なお、台湾に統一を受け入れさせるためのその他（武力統一以外）の選択肢では、「台湾周囲での限定的な軍事行動」が58％、「経済制裁を科す」が57％、「現状維持（国力の増強）」が57％となった。

さらに、記事は「意外だったこと」として、「両岸はそれぞれの政府を持ち、必ずしも統一することはない」との項目に22％の人が「受け入れる」と回答したことを挙げた。「受け入れられない」は71％、「何とも言えない」は7％だったという。台湾メディアの中央社もこの結果について、「中国の政治的タブーとされる『必ずしも統一することはない』への支持が予想よりも高かった」と評した。

また、論文の著者である劉氏らは「この調査結果は、台湾奪還がほぼすべての中国人の総意であるという（中国国内の）主流の論述に挑戦するものだ」と指摘。「中国当局は『台湾に対してより強硬な立場をとらなければならない』と感じるべきではなく、実際に中国の民衆はより穏健な台湾政策を受け入れることもできるのだ」と述べたという。（翻訳・編集/北田）