2023年5月19日、華字メディアの日本華僑報網は「日本の基礎研究者が失業の危機にひんしている」とする文章を掲載した。

文章は、「科学技術立国」として知られる日本ではここ数年、その根幹とも言える基礎研究者が未曾有の失業の危機にひんしているとし、文部科学省が昨年秋に実施した調査で、日本にある681の研究機関に在籍する約1万2000人が今年の春に失業の危機を迎え、長期的な在籍の権利を得ている研究者は全体のわずか4％にとどまっているとの結果が明らかになったと紹介。日本の科学研究の最高峰である理化学研究所でも、リーダー的人材を含む200人が職を失う危機にひんしていると伝えた。

その上で、日本で基礎研究者の失業危機が起きている背景について2つの点を指摘。まず1点目は「日本の科学研究に対する資金投入不足」を挙げ、科学研究者を含む非正規雇用者の待遇を改善するため改正労働契約法を10年前に施行したにもかかわらず、日本政府が実質的な解決策を講じていないとした。そして、全体的な経済状況が厳しさを増している昨今において、この法律を順守するために雇用側が前途有望な研究者を解雇せざるを得ないという「逆効果」まで発生していると伝えた。

2点目には日本の研究機関や企業の体質、体制による弊害が顕著になっていることを挙げ、大学や研究機関では任期が明確に決められている研究者の割合が圧倒的に多く、どんなに成果を出したとしても転職のことを考えざるを得ない状況にあること、そして日本の研究費用の約8割を提供し、研究開発や成果の応用の最前線にある日本企業も基礎研究者の長期雇用に消極的であることを指摘している。

文章は「科学技術は第一の生産力であり、科学技術と人材の課題を解決できなければ国の発展は大きく損なわれることになる。事実、日本の基礎研究者に起きている悲哀もすでに、日本の科学技術の発展に影響を与えているのだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）