2014年7月19日、日本華字紙・中文導報は記事「SIMロック解除義務化へ―日本」を掲載した。

【その他の写真】

中国ではSIMフリー携帯が一般的だが、長期にわたり電話会社の寡占が続いている日本ではほとんど普及していない。こうした状況を変えようと日本総務省はSIMロック解除の義務化に乗り出そうとしている。

もっともSIMロック解除の流れは今回が初めてではない。10年にも総務省はSIMロック解除を携帯電話会社に指示したが、大きな流れにはならなかった。SIMロック解除が進めば携帯電話会社の寡占が崩れ電話料金引き下げの機運が高まるとの期待もあるが、一方で2年契約による高級機の低価格販売など日本型ビジネスモデルが崩れることにもつながる。

果たしてSIMロック解除が大勢になるのかどうか予測しかねるのが現状ではある。ただし新たなSIMフリー機の発売が増えたり、電話会社から回線を借りて経営するMVNO（仮想移動体通信事業者）業者が話題となるなどの変化も起こりつつある。あるいはこれまで変わらなかった日本市場にもついに大転換の時代が訪れようとしているのかもしれない。（翻訳・編集/KT）