2014年7月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、「中国商務部が15日に発表した対中投資のデータでは、日中関係悪化の影響が顕著に表れている」と伝えている。

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データによると、2014年上半期（1〜6月）、日本の対中投資額は前年同期日48．8％減少し、24億ドル（約2400億円）にとどまった。2012年には16．3％の伸びを見せ、投資額が72億8000万ドル（約7300億円）に達していたが、2013年から減少に転じ、今年は約半減という大幅な減少となった。

2012年9月の日本の尖閣国有化以後、中国で大規模な反日デモが発生するなど、両国の関係が一気に悪化。さらに安倍首相の靖国参拝や、今月初めに日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した影響で両国の関係はますます悪化している。中国の日本問題専門家は、「日本の企業家は現在対中投資に慎重になっている」と述べた。（翻訳・編集/内山）