韓国・聯合ニュースによると、韓国で行われた世論調査で、回答者の9割以上が中国に好感を持っていないことが分かった。

市民団体「正しい言論市民行動」が23日に発表した調査結果によると、各国に対する好感度を尋ねた質問では、中国に「好感を持っている」と答えた人はわずか9％にとどまり、「好感を持っていない」は91％に上った。

北朝鮮に対しては「好感を持っている」が12％、「好感を持っていない」が88％、米国に対しては「好感を持っている」が67％、「好感を持っていない」が33％、日本に対しては「好感を持っている」が63％、「好感を持っていない」が37％だった。

また、北朝鮮が安全保障上の「脅威である」と答えた人は83％で、中国が「脅威である」と答えた人も77％に上った。一方、日本については「脅威である」との回答が53％だったが、「助けになる」も37％だった。

このほか、回答者の82％が韓国社会の対立が深刻であると考えており、特に保守派と進歩派の対立が深刻だとの回答が83％、与野党の対立が深刻だとの回答が84％に上った。また、69％が「韓国社会は公平さを欠いている」と回答した。

なお、同調査は今月13～18日に20～39歳の男女1001人に対して行われたという。（翻訳・編集/北田）