2014年7月16日、中国紙・参考消息（電子版）によると、14日に発表された報告書から、中国は人権問題などに対する各国の懸念を払拭できていないことが明らかになった。しかし、経済などの面では評価されている。

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AFPなどによると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが中国も含めた44カ国・地域で調査を行ったところ、世界各国の62％の人々は中国とその周辺諸国の間での領土問題が武力衝突に発展する可能性を懸念しており、特にフィリピンでは93％が懸念を示した。次いで、日本は85％、ベトナムは84％、韓国は83％といずれも高い割合だった。

また、日本とフィリピン、ベトナムは中国を最大の脅威と見なしているが、その一方で中国とマレーシア、パキスタンは米国を最大の脅威に挙げた。調査対象から中国を除いた49％が中国に対して良い印象を持っているが、32％は悪い印象を抱いており、評価は分かれている。

米ワシントン・ポストは調査結果を受け、アジアでは多くの人が中国の脅威に懸念を示していると報じた。（翻訳・編集/岡田）