2023年4月20日、韓国・ソウル新聞は「少子化対策に悩む日本政府が、子連れの家族が博物館や美術館などを並ばず利用できるようにする『こどもファスト・トラック』制度を施行する予定だ」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用し、「こどもファスト・トラック導入に向けた政府の会議の初会合が19日に開かれた」と伝えた。この制度は、子連れ家族や妊婦が博物館や公園など国の施設を利用する際、窓口で並ばず優先的に入場できるようにするもので、今年の夏休みに全国的に適用されるよう、公共施設から民間施設にも範囲を広げていく計画だという。日本政府が今年の重要政策に掲げた「異次元の少子化対策」の1つで、「子育てにいい環境を作り、出生率を上げようという趣旨」だと伝えている。

また、記事は「少子化問題に長い間悩んできた日本政府は4月1日にこども家庭庁を発足させた」「次元の異なる少子化対策の基本案は、児童手当の高校生への拡充、出産費用の健康保険適用、授業料後払い制度の導入など」だと説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本らしいな」「子供優先政策、これは手本にすべきだと思う。大人が配慮しないと」「韓国もこういう政策が必要だ。こういう配慮から、子供は面倒で迷惑をかける存在ではなく尊重すべきものだという雰囲気が作られる」「子供を産まない、歓迎もしない社会はおしまいだ」「子供がいるほうが有利な社会にしなければ、ずっと今のままだ」「世界各国が進める少子化対策にならい、韓国も本当に意志を持って施行すべきだ。少子化と騒ぐだけで何もしない政府と政治家のせいで、この国がなくなってしまう」「当然施行すべき政策を2023年までしてなかったことに驚く。そして、韓国はそんな議論すらしていないことにもっと驚く」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）