2014年7月15日、環球時報は沖縄県石垣市が計画する尖閣諸島生態調査について報じた。

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尖閣諸島を所管する沖縄県石垣市は今夏の生態調査を検討している。航空機を使って上空から調べる計画だが、日本政府内には周辺国に地域の緊張を高める行為だと受け取られかねないとの懸念も出ている。また昨年11月、中国は東シナ海防空識別圏を設定しており、尖閣諸島上空も圏内に含まれている。調査機の安全確保も課題となる。

環境調査は日本の定番の挑発行為だと環球時報は指摘する。石原慎太郎元都知事が東京都による尖閣買収構想を発表した後、東海大学の山田吉彦教授は世界各国の専門家を招き尖閣諸島の環境調査を実施するべきだと提唱した。日本の領土としてのアピールが目的だ。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジャンヨン）副院長は、もし生態調査が実施されれば日中関係をさらに悪化させると指摘。日本側は日中首脳会談実現を期待しているようだが、対話の窓口を閉ざすものになるとコメントした。（翻訳・編集/KT）