2023年3月29日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、米国をはじめとする西側諸国・地域が公的機関での動画配信アプリTikTokの使用禁止令を続々と発表する中で「日本はどうするのか」とする記事を掲載した。

記事は、米下院外交委員会で今月1日に米国内でTikTokの使用を全面的に禁止する法案が可決されたと紹介。法案が効力を持つには上下院本会議で可決されたのち大統領による署名を経る必要があり、同法案に関連した公聴会が23日に下院で開かれて、議員とTikTok運営会社である中国のバイトダンス幹部との間で長時間にわたる問答が繰り広げられたことを伝えた。

また、米ホワイトハウスが先月27日、連邦政府機関全体に対して30日以内に全ての公的なデバイスからTikTokを削除するよう命令を出したことを紹介するとともに、西側諸国・地域でも同様の動きが見られると説明。EUでは2月23日に、カナダでは同27日に、英国では3月16日に、ニュージーランドでは同17日にそれぞれ行政機関や議会の端末、ネットワーク内でTikTok使用を禁止する措置を打ち出したとしている。

その上で、約1500万人のアクティブユーザーを抱え、政府や各自治体、企業も積極的にTikTokを活用している日本の状況について言及。米トランプ政権時の20年7月にTikTokの安全保障問題が取り沙汰された際に一部地方自治体などが使用を停止したものの、依然として多くの行政機関が使用を継続しており、22年6月には中央省庁機関である気象庁がTikTokと提携して防災教育プロジェクトを実施したことを例に挙げた。

そして、日本政府がこれまでに「政府機関等のサイバーセキュリティー対策のための統一基準」を打ち出し、SNSを含む外部サービスは機密情報の処理に必要なセキュリティー要件を満たすことが難しいため、安全保障などのセンシティブな情報を扱う場合にSNSを使用しない方針を定めているものの、TikTokだけを対象にしたものではないと指摘。日本政府は日中両国関係を必要以上に刺激したくないという思惑に加え、なおかつ言論や表現の自由に関する論争を巻き起こす可能性があることから、TikTokに狙いを絞って使用禁止措置を取ることには消極的だと伝えている。（翻訳・編集/川尻）