華字メディアの日本華僑報網は28日、一部の中国人留学生らの違法行為が他の留学生に迷惑をかけることになったとする記事を掲載した。

記事は、今年4月1日から外国人向けの消費税免税制度から留学生が除外されることになったと説明。「これまでは入国6カ月未満に土産や帰国後に自分で使う日用品等について免税が認められていたが、その期間に購入した物品を海外に満ち出さなかった場合は課税の対象となった。一般的には外国人観光客やその他短期ビザの外国人が利用していた」とした。

一方で、「この福利は“頭の回転の速い”留学生らによって抜け道が見つけられた。留学生であることを利用して免税品を大量に仕入れ、それを転売して利益を得ていた」と指摘。「日本のメディアでは、複数の中国人留学生が1日の免税上限額である50万円ギリギリの買い物を繰り返していたことも報じられた」と紹介した。

また、「2022年上半期に日本全国の免税店では2万6000人が計400億円を消費しており、そのうち100万円以上購入したのが1837人。8割以上が中国人留学生で、そのうちの1人は3万2000点、総額12億円以上購入していた」と説明。「先日には日本で購入した高級品を不正に転売した疑いで中国籍の男女7人が大阪国税局から7億6000万円の徴収処分が下されたと報じられたが、7人は一部を収めただけで日本を脱出した」と伝えた。

記事は「こうした報道が後を絶たず、日本のネットユーザーの間で大きな話題となった。こうした行為は『うまい汁を吸う』といった単純なものではなく、脱税という違法行為だ。また、しばしば『中国籍』だということが明らかになることを、多くの在日華僑は非常に残念に思っている」とした。

そして、こうした状況から日本政府は免税制度の見直しに着手し、留学生らが対象から除外されることになったとした上で、「『前人樹を植えて後人涼を得』（先人が木を植えてくれたおかげで後人はその木の陰で涼むことができる。昔の人の努力によって今の人が恩恵を受けられることのたとえ）と言うが、今では『前人法を犯し後人災いを被る』になっている。違法に利益をむさぼったあの中国人留学生たちは、一体誰に迷惑をかけているのだろうか」と結んだ。（翻訳・編集/北田）