2023年3月28日、中国・網易は、韓国の半導体設備投資額が2024年に中国本土を上回る見込みであることが国際団体のデータで明らかになったと報じた。

記事は、電子機器分野の国際的な業界団体であるSEMIがこのほど発表したデータで、24年における世界の半導体設備投資総額が前年比21％増の920億米ドル（約12兆2000億円）となり、このうち台湾が最も多い同4．2％増の249億ドル（約3兆3000億円）、韓国が次に多い同41．5％増の210億ドル（約2兆8000億円）で、同2％増の166億ドル（約2兆2000億円）にとどまる中国本土を抜いて韓国が世界第2の半導体設備投資国・地域となる見込みが示されたと紹介。また、日本の投資額は70億ドル（約9300億円）にまで増える見込みだとも伝えた。

その上で、人工知能（AI）や自動運転、国の競争力を高める重要技術に欠かせない半導体の製造は世界の政治的、経済的覇権を握る上で非常に重要な存在となる中、今回の予測データからは米国の圧力により中国が半導体生産能力強化に向けた先進設備を海外から調達することが難しくなっている状況を示すものだと解説。中国はアプライド・マテリアルズやラムリサーチといった米企業だけでなく、ASML、東京エレクトロン、ソニーなど米国の対中輸出規制に加わっている日本、オランダの先進企業からの調達も阻害されているとした。

また、これまで大部分の半導体チップを中国本土で製造してきた韓国が、地政学的衝突の激化に伴って国内製造能力の拡大計画を打ち出していると指摘。韓国政府が今月中旬にソウル南部地域に世界最大の半導体製造拠点を建設する計画を発表し、サムスン電子も300兆ウォン（約30兆円）を投じる計画を打ち出したと伝え、同社がさらに米テキサス州でも先端技術の半導体工場を建設中だと紹介している。（翻訳・編集/川尻）