2023年3月27日、華字メディアの日本華僑報網は「日本が中国のハイエンド人材を奪おうとしている？事実はさにあらず」と題する文章を掲載した。

文章は、「日本のハイエンド人材の66％は中国から来ていると日本のメディアが報じた」ことが中国のネット上で紹介され、「中国の人材が流失している」といった議論が起きたと紹介した上で、「実際の状況は中国のネットユーザーの想像と異なる」とした。

そして「想像と異なる」理由として、日本の「高度人材」の含意が中国の「高端（ハイエンド）人材」よりも広く「中国では高端人材とはみなされないような新人や、エキスパートの域に達していない人材も含まれる」と説明。中国から日本に渡る人材の多くはまさに「中国では高端人材とはみなされないような」人材であり、むしろ業界の屋台骨となりうる日本のエキスパート人材が、良好な研究環境があり高待遇が受けられる中国へとどんどん流出しているのだと論じた。

また、少子高齢化が深刻化している日本では将来若年層が大幅に現象するのは必然であり、海外から高度人材を呼び込む際にも既得の知識や技術以上に「若い人材を取り込むこと」を重要視していると指摘。日本政府はその一環として永住権制度の調整を行い、通常は10年の滞在が必要な永住権申請条件を高度人材については最短1年で申請可能にしたと紹介している。

文章は、日本が積極的に呼び込もうとしている人材について「絶対的な意味の『高端人材』ではなく、あくまで『優秀人材』に過ぎないのだが、若年層を渇望している日本においては『高端』のラベルが貼られているのである」と説明。中国からの人材呼び込みも「高端」が目的ではなく、少子高齢化の改善こそが狙いなのであるとの見解を示し、「それゆえ、われわれは中国の『高端』人材が流出すると杞憂（きゆう）する必要はないのだ」と結論づけた。

ちなみに、日本メディアが実際に報じた内容は「21年末時点で日本に在留する高度外国人材（専門的な知識や技能を持ち日本の企業や研究機関などで働く外国人）のうち、66％が中国人」というものであり、当然ながら日本の企業や研究機関に従事する高度な知識、技術を持つ人材全体の66％が中国人ということではない。しかし中国のネット上では「日本のハイエンド人材の66％は中国から」という誤解を招きかねない表現で情報が拡散した。（翻訳・編集/川尻）