2023年3月20日、華字メディアの日本華僑報網は、AI（人工知能）チャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。

文章は、昨年末より人工知能（AI）が世界の科学技術におけるホットトピックになっていると紹介。中でも米マイクロソフトが出資するOpenAIによるチャットボットChatGPTが世界的な注目を集め、今月15日には精度が向上したChatGPT-4がリリースされたとした。また、中国でも百度がAIチャットボット「文心一言」をリリースしたほか、騰訊、アリババ、科大飛訊といった大手IT企業がこぞってAIアプリケーション製品を発表していると伝えた。

一方で、長きにわたり科学技術大国と称されてきた日本の動きは鈍いと指摘。21年に日本から出されたAI関連の論文数は世界で18位に甘んじ、市場でも初歩的なレベルのAIロボットを発表するにとどまっているとした上で、AI分野の研究にいち早く着手したはずの日本が大きく後れを取った主要因がIT人材の不足であり、さらにAI分野の人材の中国への流失も起きていると指摘した。

そして、日本の人材サービス企業ヒューマン・リソシアの調査では、日本のIT技術人材数は132万人と世界4位である一方、全就業者に占めるIT人材の割合は1．9％と世界37位であることが分かったとし、人材減少の要因として日本企業が経済的な問題により大規模なAI分野への投資ができないこと、研究者の報酬や福利厚生が長年向上せず、研究者のモチベーションが上がらないことを挙げた。

文章は、低迷する日本に対して、中国は21年にAI産業投融資が世界の28％に当たる201億ドル（約2兆6600億円）に上り、コンピューターエンジニアやデータ科学研究者の月収は3万元（約60万円）を超えていると紹介。高待遇により自然と人材が集まり、中国のAI産業の発展がさらに加速しているとした。また、中国の通信機器大手のファーウェイ（華為技術）が2018年に新卒月額賃金40万円の待遇を掲げて社員を募集したことで注目を集めて以降、IT関連の中国企業が次々と日本で高待遇の求人を行っており、「日本のAI人材は収入が倍増し、しかも充実した研究環境が得られる中国に流れており、日本国内の人材流失が加速している」と伝え、日本経済の状況を考えれば日本のIT人材流失を短期的にとどめることは難しいと結んだ。（翻訳・編集/川尻）