米シリコンバレー銀行が現地時間10日、債務超過のため金融監督管理当局により閉鎖され、破綻した。同行の破綻はシステミックリスクを引き起こすだろうか。リーマン・ショックの再来になるだろうか。

同行は規模が小さく、同業の関係者は少なく、直接の波及効果はリーマン・ブラザーズを大きく下回るだろう。同時に、同行が投げ売りした預金などの原資に根本的な問題はなく、原資の投げ売り-資産価格の暴落-他行のリスク顕在化という流れにはならないとみられる。一方で、同行は米国で資産規模が16番目の銀行だが、規模ではリーマン・ブラザーズをはるかに下回るからだ。他方で、現在の同行の原資である米国債と不動産担保証券（MBS）は相対的に健全で、原資の投げ売りがパニックを引き起こし、それが広がる恐れはないからだ。

また、CDS（クレジット・デフォルトスラップ）の金利差、金融の条件、通貨の市場での流動性、通貨の市場での金利などの視点から見ると、目下の米国の金融市場環境は依然として比較的安定しており、「流動性の打撃」が「流動性のリスク」に発展する懸念は今のところはない。

2008年以降、金融機関による監督管理が厳格化し、金融危機の再発防止の規制「バーゼルIII」が推進されるのにともなって、米国の商業銀行のCET1比率（普通株式などTier1比率）は著しく上昇した。これと同時に、これまでの危機対応の経験から、米連邦準備制度理事会（FRB）は構造的金融政策ツールを大量に創設し、システミックリスクの蓄積が大きい市場に流動性が直接流れ込むことが可能になった。豊富なツールが対応する中で、システミックリスクが集中的に爆発する確率は低下した。

A株について言うと、同行の破綻による市場ムードへの短期的な心理的打撃はすでに過ぎ去った。ファンダメンタルズを見ると、「非経済的要因」による干渉が大きく減少している。政治の新たな起点に立って、安定成長政策の「累積効果」が中国経済の回復を駆動し、米中経済サイクルの再度の分化をもたらし、A株が米株下落の影響から抜け出すのを支える可能性がある。心理的打撃を見ると、目下のA株の株式収益率は28．6％と歴史的なレベルにあり、過去の経験を総合すると、低い株価予想による心理的打撃は相対的に限定的なものにとどまる。資金面を見ると、2023年の中国経済は5％前後の成長率を維持し、エクイティ資産の価値予想も相対的に合理的になり、海外資本を引き付ける力が大きく高まる見込みだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）