2014年7月11日、人民日報海外版によると、中国国家衛生計画出産委員会は10日、定例記者会見を開き、中国の「単独二孩」政策（夫婦の一方が一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）の実施状況について説明すると同時に、出産をめぐる新たな動きについて紹介した。

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中国の29省（自治区・直轄市）は法にもとづき、「単独二孩」政策の実施をスタートさせた。全国で実施が最も早かったのは浙江省で今年1月17日に開始、最も遅かったのは河南省だった。全国には同政策の対象となる夫婦が約1100万組いるが、5月31日の時点で、2人目の出産希望申請を提出した夫婦は27万1600組にとどまり、うち24万1300組の申請が認可された。このような状況から見て、同政策の実施は順調に進んでおり、ベビーブームが到来する兆しは今のところほぼ皆無といえよう。

現在、北京などの大都市では、「ベッド1台すら見つけにくい」と言われるほど産科用ベッド不足がますます深刻化しているが、このような現象と「単独二孩」との間には直接的な関係はない。同政策が実施されるずっと前から、大病院の産科用ベッド不足は問題となっていた。この背景には、妊婦の定期検診が大病院に集中していたという事情がある。また、第4次ベビーブームが到来し、1985年から1991年に生まれた人々が出産ラッシュ期に入ったことも関係している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）