スペインのバルセロナで2月27日から3月2日まで、世界最大規模のモバイル関連展示会（見本市）の世界モバイル大会（MWC2023）が開催された。MWCは新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年2月の開催が見送られ、その後もスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどの重要企業が出展を取りやめるなどの事態が続いていた。その後、欧米企業の出展などは復活したが、今回は中国政府の規制緩和を受けて、華為（ファーウェイ）など中国の主要企業も出展するなどで、「世界の横綱級企業のそろい踏み」が実現した。

日本企業では楽天がサプライズ

日本企業では、楽天の通信プラットフォーム事業組織の「シンフォニー」の売り込みが特に注目された。楽天は携帯電話事業の設備投資が重荷になり、巨額赤字に陥っている。そんな中で「シンフォニー」は、自社で導入した仮想化通信技術の輸出ビジネスであり、2021年8月にはドイツの新興通信事業者に仮想化通信技術を提供する大型契約を結んだなどで、楽天の「救世主」になる可能性があるとの見方がある。

MWC2023では、開催2日目の現地時間2月28日に楽天が開催したイベントでグループ会長兼社長の三木谷浩史氏がサプライズ登壇したことで話題になった。ただし、会場での新規契約の発表などはなく、「シンフォニー」の事業にどれだけ将来性があるかは、目下のところは判断しづらいという。

中国企業の「リアルミー（realme）」も注目を集めた。MWC2023会場で発表した240W充電スマホ「realme GT3」は、世界最速の9分半でフル充電ができるという。同社は中国企業のOPPOの傘下会社で、2018年に設立された。本社所在地は広東省深セン市だ。

ファーウェイは5．5G実現のための取り組みを強調

中国企業の中でも、研究開発に特に力を入れていることで知られる華為技術（ファーウェイ）は、「5．5G社会の実現」を強調した。同社の上級副社長とICT製品・ソリューション担当社長を兼任する楊超氏はMWC2023会場で、「5Gの急速な成長により、新しいサービス要件がより多様かつ複雑になった。そのために、より強力な5G機能が必要になった。5Gを次のマイルストーンに導く5．5Gは業界のトレンドになる」などと述べて、移動通信技術の5．5G、固定通信技術の5．5Gなどを実現し普及する重要性を訴えた。

楊副社長は、5Gから6Gの推移について、「6Gはまだ、初期の研究段階」と指摘した上で、5．5Gこそが「5Gネットワークの、次のグレードアップ・進化の通らなければならない道」と強調した。

楊副社長は5．5Gの実現に向けては、「全産業が手を携えて共に推進せねばならない」と強調。より具体的には、推進せねばならないことは「技術標準の確立」、「スペクトラム（周波数帯）戦略の明確化」、「産業界の共通認識成立の着実な推進」、「円滑な推進による投資保護」の4点を挙げた。うち「技術標準の確立」については2024年に全面的発表がなされる見込みという。また、「円滑な進化による投資保護」とは、5Gについては通信事業産業界が第一段階としての成功を収めていることを考慮して、「5Gネットワークの既存資源の必要に応じた統合を実現し、5．5Gへと段階的かつ円滑に進化させ、通信事業者の既存投資を十分に保護すべき」との主張だ。

5 G や5．5Gに関連しては複数の国際提携も発表

ファーウェイはMWC2023を通じて、複数の国際提携が成立したことを発表した。まず、アラブ首長国連邦（UAE）の二大通信事業者の一つであるエミレーツ・インテグレーテッド・テレコミュニケーション・カンパニー（ブランド名は「du」）とは、5．5G戦略協力MOU（了解覚書）を交わした。ファーウェイとduはこれまでも緊密に協力することで、5Gネットワークの構築と事業の発展で優れた実績を上げてきた。

双方は5．5Gイノベーション分野で提携を改めて強化し、関連技術の革新を展開することでduユーザーの体験の持続的な強化を支援し、UAE市場の5．5G発展をけん引する考えだ。

ファーウェイはまた、インドネシア最大の移動通信事業者であるテルコムセル（Telkomsel）とも、「未来型ネットワーク進化戦略」の覚書を締結した。双方は、エンドツーエンド、すなわち端末から他の端末までの情報ネットワーク全般において、中長期の発展目標及び、人材育成計画を共同で策定する考えだ。第一段階としてはギガビット水準の5Gネットワークサービスに焦点を絞るという。（翻訳・編集/如月隼人）