2023年3月2日、中国の経済情報メディア・第一財経は、経済成長を続けるインドが4年後に日本を抜いて世界3位の経済大国になる予測を立てていることを報じた。

記事は、昨年のインドのGDP成長率が6．7％に達し、世界経済が苦しむ中でインドが新型コロナの苦しみから抜け出した2021年から急成長を始め、22年にはその勢いがさらに加速したと紹介。多くの国際機関が23年の見通しも一層明るいとの見方を示しているとした。そして、インド国内では早くも世界第3の経済大国となるタイミングを考え始めており、インド中央銀行の分析では年6％の経済成長率を維持すれば2025〜26年にはドイツを抜き、27年には日本を抜いて世界第3の経済大国になるとの予測を示したと伝えている。

また、急速な経済成長にインド政府も強い自信を見せており、モディ首相が昨年8月15日の独立記念日演説で「われわれが生きている間、すなわち25年以内にインドを先進国に変えなければならない」と語ったことを紹介した。

さらに、多くの発展途上国が経済を輸出に依存しているのに対し、インドは若い世代を中心とする人口構造に支えられた活発な内需が経済成長を支えており、個人消費額がGDPの60％を占めていると指摘。国連の予測によればインドの人口は今年4月にも中国を抜いて世界一になる見込みで、平均年齢28．7歳、15〜64歳の生産年齢人口比率が63．6％というインドにとって人口増は経済成長を続ける上で有利に働くとした。その一方で、インド・ジンダルグローバル大学の黄迎虹（ホアン・インホン）教授が「人口増をボーナスに変えるには、良好な教育と産業、そして社会における十分な尊厳と自由が必要だ」との認識を示したことを伝えている。

記事はその上で、インド政府が現在持続的な高成長に向けて経済構造改革を進めており、モディ首相が製造業の対GDP比率を15％から25％に引き上げ、製造業で1億人分の新たな雇用を創出するとともに、世界の貿易総額に占めるインド製品の輸出額の割合を1．7％から3．4％に倍増させる目標を掲げていると紹介。19年には「インドインダストリー2．0」計画を打ち出し、バッテリー、メカトロニクス、自動車、製薬、電気通信、太陽光など製造業10分野の発展に力を注ぐ姿勢を示したほか、22年には7600億ルピー（約1兆2600億円）を投じて半導体、ディスプレイの設計、製造分野で世界的な競争力を身につけるための奨励計画も発表したとしている。

そして最後に「インドは世界における製造、供給の新たな中心地になるとしている。今はまだその推進段階だが、いつの日か国際社会がインド製造業の実力、潜在力を軽視できなくなる日がやってくるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）