2023年2月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ロシアによるウクライナ侵攻1周年に際して中国政府が発表した声明に対する、独仏両国首脳の反応について報じた。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻から1年となった24日に中国政府が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を示す声明を発表し、緊急和平会談の実施、各国の主権尊重とロシアに対する一方的な制裁の停止を呼び掛けたと紹介した。

そして、この声明に対してフランスのマクロン大統領が25日に「中国が平和に向けての努力に参加するという事実は良いことだ」と述べ、4月に大統領就任後初めて中国を訪問する予定であることを明らかにする一方で、中国政府に対してロシアに武器供与をしないよう呼び掛けるとともに、化学兵器や核兵器を永久に使用しないよう一緒にロシアに圧力をかけることを求めたと伝えた。

また、ドイツのショルツ首相も25日に訪問先のインド・ニューデリーで中国の声明について「光もあれば影もある」と述べ、核兵器の使用を改めて非難するなど声明の一部内容を「非常に正しい」と評価する一方で、ロシアに軍の撤退を求める内容が提起されていなかったことを指摘したと紹介。重要なのは「ロシア式の独裁的平和」ではなく公平かつ正義の平和だと述べたことを伝えている。

記事はその上で、中国政府がこれまでロシアとウクライナの軍事衝突において中立者と位置付ける試みを続けてきた一方で、戦略的パートナーであるロシアとの密接な関係も保ち続けていると指摘。傅聪（フー・ツォン）駐欧州連合（EU）中国大使が先日、中国政府系メディア環球時報のインタビューに対して「中国とEUではウクライナ問題での立場が完全に一致しているわけではない。EUがウクライナ問題で中国に感情をぶつけるのは非常に理性のない行為だ。われわれはウクライナ問題がEUとの関係発展に影響することを望まない」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）