韓国免税店の昨年の売上高がコロナ前の7割程度にとどまり、業界は今年下半期に中国人客が戻ってくるのを待ち望んでいると、中国メディアの界面新聞が21日、韓国メディアの報道を引用する形で報じた。

韓国免税店協会によると、昨年の免税店の売上高は17兆8163億ウォン（約1兆8400億円）で、コロナ前の2019年の24兆8586億ウォン比71．6％の回復にとどまった。

免税店業界の不景気の主な原因は、中国市場の低迷とそれに伴う送客手数料率の上昇だ。送客手数料とは入店客をあっせんした旅行代理店や代理購入業者などに支払われる手数料のこと。韓国関税庁によると、21年に免税店が支払った送客手数料は3兆9000億ウォンで売上高の22％に達した。コロナ前の19年は1兆3000億ウォンで5％にすぎなかった。

専門家らは、中国のリオープン（経済再開）に伴い、免税店の交渉力が強化されれば代理購入業者の送客手数料率が下がり、収益改善につながると予想する。中国からの入国者に対する短期ビザ発給が今月11日から再開され、韓中航空便は現在の週62便から来月までに週100便に拡大される。業界関係者からは、送客手数料率が調整されれば今年下半期から対中国依存度の高い免税店業界に景気回復が現れるとの見通しが出ている。（翻訳・編集/柳川）