2023年2月20日、華字メディア・日本華僑報網は、コロナ後のインバウンド需要拡大に日本の宿泊業界が期待以上に大きな憂慮を抱えているとする文章を掲載した。

文章は、日本政府観光庁が15日、今年1月のインバウンド観光客数がアジア各国の旧正月に当たったこともあって前月より約13万人多い延べ約149万7300人だったとする推算値を発表したことを紹介。コロナ前の19年に比べれば約44％少ないものの、22年の1月に比べると約85倍になったとし、日本の観光業が回復の途上にあることが見て取れると伝えた。

その上で、観光業界からは喜びの声が出る中、観光業に密接に関係する宿泊業の経営者からは焦りと憂慮の声が聞かれると指摘。その原因は新型コロナにより離職した従事者が戻ってこないことなどによる深刻な労働力不足で、帝国データバンクの調査では今年1月末現在で旅館やホテルのおよそ80％が働き手不足の問題を抱えていることが明らかになったと紹介している。

さらに、インバウンド客の回復はまだ始まったばかりであり、19年1月には75万人いた中国からのインバウンド客が今年1月はわずか3万人とほとんど回復していないことに言及。今年7月には中国からのインバウンド客がコロナ前の水準に戻ると見込まれているほか、大阪では25年に万博が開かれる予定で、夢洲でのカジノを含む統合型リゾート（IR）計画も実現すれば今後ますます多くの外国人観光客が日本にやってくることになり、現時点ですでに苦しい状態の宿泊業界にはさらに大きな負担がのしかかると伝えた。

文章は、宿泊業界の厳しい現状を打破するためには日本の企業と日本政府がそれぞれ行動を起こす必要があるとし、企業についてはサービス型ロボット導入の加速、給料を含めた待遇の改善を、政府については能力ある外国人労働力の積極的な導入、現在週28時間が上限となっている留学生の就労可能時間の拡大、そして社会保険の扶養対象となる年収上限額の引き上げを提案した。

そして最後に「労働力不足はもはや焦眉の急だ。日本が受け止めきれなければ観光客たちは続々と周辺国に流れていき、日本の観光経済にとって大打撃となる可能性が高い」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）