2023年2月19日、観察者網は、日本でテレビや携帯電話などの電子機器の貿易収支が22年下半期（7〜12月）に1988年の統計開始以来初の赤字となったことを報じた。

記事は、日本の財務省の貿易統計で、22年下半期の電子製品輸出額が前年同期比13．9％増の9兆2322億円、輸入額が同17．2％増の9兆3134億円で、貿易収支が812億円の赤字となったことを紹介。1988年に現行の統計方法が始まってから34年で初めて半期ベースの赤字になったと伝えた。

また、4兆1685億円と過去最高の貿易黒字を記録した1991年下半期に比べて2022年下半期の輸出額が約1．8倍となったのに対し、輸入額は約9．1倍に拡大したと指摘。新型コロナによって停滞していた企業の生産活動が回復し、半導体産業などの輸入が増えたこと、1ドル＝151円まで進んだ円安が輸入額を大きく増やす要因になったと紹介している。

さらに、種類別ではスマートフォンなどの通信設備が1兆7898億円、冷蔵庫などの家電設備が4003億円、テレビなどの音響・映像設備が3093億円の赤字になった一方で、半導体などの電子部品は3784億円の黒字、回路などの装置も8136億円の黒字という結果になったことを伝えている。

記事は、日本の電子産業の貿易黒字は1998年以降増加と減少を繰り返し、2006年には減少の一途をたどり始めたと紹介。黒字が減少し、ついには赤字転落した根本的な背景として日本メディアが、08年のリーマンショックを契機に日本のコンシューマーエレクトロニクス企業が低コストな海外へと生産拠点を移転し、輸出が減少したこと、そして米アップルのiPhoneに代表される海外製スマートフォンが日本国内市場を席巻する一方で、日本企業は世界のトレンドを把握できずに相次いで撤退するなど日本の電子産業自体の競争力が弱まっていたことを挙げたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）