2014年7月10日、環球時報によると、9日に中国・北京で始まった米中戦略・経済対話について、韓国メディアは「東・南シナ海やインターネット規制など微妙な問題では、米中は双方互いに譲っていない」と伝えた。

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韓国日報は対話初日の状況から「東シナ海や南シナ海での主権対立、インターネットの規制と安全問題、イランや北朝鮮の核開発などでは双方原則的な立場を堅持し、譲歩はしていない」と報道。人民元レート、投資保護協定、中国金融市場の開放などについては、突っ込んだ議論が展開されるとみている。

中国は今回の対話で、日本の軍国主義復活の抑制を米国に促すものとみられる。中国人民解放軍総参謀長の房峰輝（ファン・フォンフイ）氏は米太平洋軍のロックリア司令官との会談で「われわれは日本の軍国主義復活の危険性を警戒しなければいけない」と伝えた。（翻訳・編集/AA）