2023年2月16日、華字メディア・日本華僑報網は、ChatGPTブームに乗じて米中企業が関連人工知能（AI）技術でしのぎを削る中「日本はいつ参入するのか」とする文章を掲載した。

文章は、OpenAIが昨年11月に発表したAIチャットロボットChatGPTが世界的に大きな注目を集めており、マイクロソフトが今月8日にChatGPTの技術を検索エンジンのBingやEdgeブラウザに導入すると発表したことで、改めて大きな話題になったと伝えた。

従来のAIチャットロボットに比べてChatGPTはさらに高い言語理解能力と言語表現能力を持っており、リアルな人間と同じような会話や、メール、スクリプト、翻訳、コーディングなどの各種文書の作成を実現している。ChatGPTブームの中、百度（バイドゥ）、アリババ、テンセント、グーグル、アップル、アマゾンなど米中両国の大手ハイテク企業も続々と関連事業に参戦し、シェア獲得を狙っていると伝えた。

その上で、ChatGPTに対する日本の大手企業の反応は実に低調であり、日本のメディアも海外企業の反応を伝えるばかりだと指摘。ソフトバンク創業者の孫正義氏が以前「いちばん大切なAIの分野で発展途上国になってしまった」と発言していたことに触れるとともに、日本は21世紀に入って以降コンピューター分野、ロボット学習分野で優位に立つことができず、AI研究を促す社会経済環境が不足していることもあり、米中やドイツ、英国に後塵（こうじん）を拝する「第2集団」に甘んじている状況だとした。

また、かつて半導体大国だった実績があること、そして「富岳」に代表される世界トップクラスのスーパーコンピューター技術を持っていることから、日本にはAI技術を発展させるためのハード面での「先天的な強み」がある一方で、「ソフトパワー」の面で深刻な欠点を抱えているとし、経済産業省が2030年に日本のAI人材が12万4000人不足すると予測しているほか、世界的な人材争奪戦において待遇面で米中両国に大きく劣る、国内のAI関連教育カリキュラム体系の未整備、専門教員不足など人材面での問題を筆頭に挙げた。

さらに、日本企業の経営や意思決定においてデータの利用やシェアが遅々として進んでおらず、AIを駆使する環境が企業内部で整っていないことも日本のAI分野の発展を阻害していると指摘。今回の世界的なChatGPTブームに対する日本国内の反応が「日本のAI産業の残念な状況」を浮き彫りにしたと評する一方で、日本政府が25年までに年間25万人のAI人材を育成する計画を打ち出し、岸田文雄首相も首相就任以降AI分野を非常に重視していることから「天賦の才はもちろん大事だが、もっと大事なのは参入するタイミング。変化が予測しづらい今の市場において、岸田首相の先導により日本が第2集団から追撃を仕掛けて再び世界にサプライズを起こすかもしれない」との期待も示した。（翻訳・編集/川尻）