リリースから1週間もたたずにデイリー・アクティブユーザーが100万人を突破し、2カ月で1億人を突破した対話型AI（人工知能）の「ChatGPT」は、世界中で爆発的な人気を集め、一時は社会現象にもなった消費類AI応用製品だ。

本質的に言えば、ChatGPTは大規模言語モデルであり、大量のテキストデータによるトレーニングを受けて、打ち込まれたさまざまな内容に対して人と同じような反応を返すことが可能だ。薩摩耶雲科技集団の鄭磊（ジョン・レイ）チーフエコノミストは、「ChatGPTは大規模な言語学習モデルのトレーニングを通じて、AIの応答機能を大幅に向上させるとともに、人が出した要求に応じて、テーマに関連した内容を統合して出力することができる。強度の高いトレーニングを経たChatGPTは文章作成やコンピューター・コーディングなどができ、人によって処理されてきた知的作業を行うこともでき、文字コンテンツをイラストなどの芸術的表現形態に変換することもできる」と説明した。

ChatGPTには実用性と機能性が備わり、これまでの歴史で最も代表的なAIの応用の一つとされ、多くの人々がAIのブルーオーシャンに対して抱く期待を高めている。

業界では、ChatGPTの登場はAIの大規模商用化時代の訪れを意味する可能性があるとの見方が広がっている。

北京市京師弁護士事務所の高培傑（ガオ・ペイジエ）弁護士は、「ChatGPTは対企業から対消費者へのスマート運用において極めて大きな商業的価値を持ち、ChatGPTの双方向プラットフォームを通じて企業と顧客が効果的なコミュニケーションプランの構築をサポートすることができる上、教育、医療、自動車、スマート施設、スマートホームなどの分野に新しい業界の発展・変革をもたらし、サービスの質を高めると同時に、企業のサービスにかかるコストを引き下げている」と述べた。

今年2月初め、ChatGPTを手がける米国のAI研究・開発企業のOpenAIは、有料の利用プラン「ChatGPT Plus」を打ち出すことを発表した。料金は1カ月20ドル（約2600円）として、ChatGPTが商業化した道を切り開いた。このプランを申し込んだユーザーは無料で利用できるサービスのほか、アクセスが集中している時間帯に順番待ちをしなくていい、スピーディーな対応を受けられる、新しい機能を優先的に使えるなどプレミアムサービスを利用できる。また、華西証券の研究報告によれば、ChatGPT以外にも、NovelAIやStable Diffusionなどの主流応用製品が商用化をスタートさせており、コンテンツの生成回数や生成の質などの条件設定に基づいてさまざまなタイプの利用プランがあるという。

こうした主流応用製品が徐々に商用化モデルを開拓するのにともない、AI生成コンテンツ（AIGC）業界の商用化に向けたポテンシャルが徐々に発揮されるようになった。

専門家は、「AIGCの応用は人と機械が協同する方法を通じて価値を生み出し、またツールとしてメディア、EC、映画・テレビ、娯楽などデジタル化レベルが高く、コンテンツに対するニーズが多様な業界で幅広く応用されている。将来はインターネットの、さらにはメタバースの重要なコンテンツを生み出すインフラに成長するだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）