2023年2月8日、中国メディアの鳳凰週刊の微博（ウェイボー）アカウントは、「日本で家を購入するのに約7年分の収入が必要」とする情報を紹介した。

同アカウントは日本メディアの報道内容を引用。日本では6．8年分の世帯収入でようやく家を買うことができると紹介するとともに、国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した調査結果では、妻が35歳以下の若い世代の21．4％が「家が狭いため子どもを増やしたくない」と回答したことが明らかになったとし、住宅価格の高騰に加え、住宅の狭さ、長い通勤時間が第2子をもうける上でのボトルネックになっているとの分析を伝えた。

また、複数の子を持つ世帯向けの住宅が減少しつつあるという東京都内の不動産仲介業者の話も併せて紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「なんと7年分で家が買えちゃうのか？」「恨めしき先進国。7年で買えるなんて、実に恨めしい」「しかも、永代所有権付きだぞ」「俺たちの世界じゃ70年分でも買えねえぞ」「それは70万年の間違いだ」「仮に7年分で買えるとしたら……便所ぐらいだろうな」「恵まれた環境で生きている日本人は、自分たちが恵まれていることに気づいていない」といった感想を残している。

北京などの大都市ではすでに庶民が全く手の届かないレベルにまで不動産価格が高騰している中国のネットユーザーにしてみれば、約7年分というのはむしろ羨望（せんぼう）の念を禁じ得ない数字に映ったようだ。（翻訳・編集/川尻）