2023年2月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人女性が沖縄県とみられる離島の土地を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。

記事は、30代だという中国人女性が先日、自撮りした動画をSNSに投稿し、背後に映る島を指して「この島を購入した」と報告したところ注目を集めたと紹介。購入したのは屋那覇島にある917件の土地所有権のうち約8割の720件で、島の面積0．74平方キロのうち約0．7平方キロに当たるとした。

また、屋那覇島は沖縄本島北部の名護市からさらに北の海域にある離島で、周囲は約5．3キロ、最高地点は約12メートルと平坦な土地だと説明。一方、屋那覇島から約50キロ離れた伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点になっており、ベトナム戦争中は前線に赴く前の最後の訓練場所の一つとなっていたとし、軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘した。

そして、女性による島の土地購入は日本のネット上で物議を醸し、日本のネットユーザーから「中国政府のバックグラウンドを持つ中国資本が次々各地の資産を購入しており、現地の安全に影響を及ぼしかねない」など安全保障上の問題を懸念する声が出たと説明。また、中国が原則として外国人による土地、建物の売買を禁止していることから「日本も中国と同じように扱うべきだ」という不満の声も多く聞かれたと伝えた。

記事はその上で、近ごろ多くの国が国防上の理由から外国人による不動産売買を制限し始めており、日本では昨年9月に重要土地利用規制法が施行されたと紹介。「岸田文雄内閣が同法の適用対象となる安全保障上センシティブな土地を58カ所指定しており、その多くは沖縄県に集中している」とした上で、「今後安保優先が強調される中で、土地の売買に関する政府の管理はますます厳しくなることが予想される」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）