2014年7月8日、韓国の企画財政部（財務省に相当）の公表した『経済動向報告書』（グリーンブック）によると、韓国の個人消費は依然として下落傾向にあり、投資環境見通しは悪化、経済成長スピードが鈍化を続けている。韓国・聯合ニュースが伝えた。

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鉱工業、建築業、公共行政等の各分野での生産が下落し、5月の工業生産指数は2カ月連続で下落した。6月の韓国国産自動車の国内販売数は10万1000台と、前年同期比で上昇したものの、前月比ではやや下落している。同時期の百貨店、大型スーパーの売上高はそれぞれ3．4％、5．8％下落した。反対に、ガソリン販売量とクレジットカード消費は前年同期比でそれぞれ4．3％、5．2％上昇した。

韓国財政部の予測によると、貿易黒字などのプラス要因によって、6月の経常収支も黒字が見込まれている。だが、依然として米国の量的緩和縮小や、新興国の経済成長の鈍化、円安といったリスク要因が存在する。

韓国政府は今年2月、『経済大跳躍実現のための経済改革3カ年計画』を発表、今後3年間で韓国経済の潜在成長率を4％に引き上げ、就業率70％、国民所得4万ドル達成のために経済構造の改革を進め、「国民幸福経済時代」の基礎を打ち立てるとしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）