中国メディアの新民週刊は1日、「日本と韓国の中国対象水際措置に新たな動きか」とする記事を発表した。

記事はまず、中国の旅行代理店やオンライン旅行会社が中国人向けに企画する海外への団体旅行が6日から20カ国を対象に解禁されるが、その中に、中国人観光客に人気の目的地だった日本と韓国が含まれなかったことを取り上げた。

そして、その理由として「韓国政府と日本政府が1月初めに相次いで中国人観光客に対する入国制限を強化し、差別的な措置を講じたことが関係しているとみられる」とした。

その上で記事は、「日本と韓国は最近、中国対象水際措置の緩和を検討していると明らかにした」とし、日本については、NHKの1日付報道を引用し、日本政府が中国を対象にした新型コロナの水際措置について、入国時の検査で感染が確認される割合が低下していることなどを踏まえ、緩和に向けた検討を進めていることを取り上げた。

韓国については、中国外交部の報道官が先月30日、韓国がコロナ対策で中国からの短期査証（ビザ）発給制限を延長したことに「遺憾」を表明すると、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が同31日、中国向けのビザ発給制限について、現地の感染状況が緩和すれば前倒しで解除する可能性を示唆したとする聯合ニュースの報道を取り上げた。

記事は、日本について、コロナ禍で中国人観光客が激減し日本の観光業が「急速冷凍」状態にある中、中国で海外旅行が急速に回復した春節（旧正月）の大型連休というチャンスを逃してしまったと指摘した。韓国についても、中国で海外旅行が増加しているこの重要な時期に中国対象水際措置の緩和を検討し、深刻な打撃を受けた経済の活力を取り戻すために観光業を回復させようとしていると伝えた。（翻訳・編集/柳川）