2023年1月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界をリードする半導体産業が台湾に存在する意味について解説する記事を掲載した。

記事は、世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCがドイツのドレスデンに欧州初となる工場を建設する計画が明らかになったと紹介。同社は米国でも新工場建設を計画しており、中国本土による台湾侵攻の脅威が迫る中で活路を見出そうとしていると伝えた。

また、現代のあらゆる機器に不可欠な半導体チップの70％は東アジアで生産されており、特に世界最先端の技術を持つTSMCを筆頭とする台湾の半導体産業は、中国からの侵入を防ぐ「シリコンシールド」と称される特殊な立場にあると指摘。「もし中国が本当に台湾を攻めれば世界経済に災難がもたらされ、自動車、携帯電話、医療機器、ハイテク兵器は生産できなくなる。台湾の半導体に依存してきた中国自身も、大きな面倒に巻き込まれることになるのだ」とした。

その上で、新型コロナの影響で半導体サプライチェーンが混乱したことで数百万台の自動車生産が滞り、家庭やオフィスで使う電子製品の需要も満たせなくなったことから、現在多くの国、地域が自前の半導体生産能力増強に取り組んでおり、中国も25年までに半導体自給率を70％にまで高める計画を打ち出していると紹介した。

さらに、米国も昨年8月に「CHIPS法」を成立させて約530億ドルを自国での半導体生産の助成に当てる施策を講じたとし、TSMCも米アリゾナ州での5ナノプロセス半導体の量産を24年より始める計画を立て、そこに米国史上最大の外国からの直接投資額となる400億ドルを投じると伝えた。

記事は、この状況において中国本土が台湾の先進的な半導体産業を武力で差し押さえる可能性について、台湾にある世界貿易機関（WTO）センターの半導体専門家、李淳（ロイ・リー）氏が「中国は半導体生産に必要なほぼすべての材料、部品を米国、欧州、日本に依存しており、台湾を占領すれば少なくとも米国は中国への供給を止めるだろう。自前の生産を実現するには長い時間がかかる」とし、その可能性は低いとの認識を示したことを伝えている。

そして「中国と米国が半導体生産で完全な自主性を実現しない限り、台湾はその『シリコンシールド』を保つことになる」とする一方で、「シリコンシールドが必ずしも弾を防ぐわけではない。ロシアによるウクライナ侵攻が示すように、専制国家には犠牲を考えずに不条理な決定を下す可能性があるからだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）