2023年1月20日、韓国・ソウル新聞は「日本の専門家らが独島（日本名：竹島）問題について日本の若者層を啓蒙すべきだと主張している」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用する形で、「日本政府が独島問題への対応戦略などを策定するために設置した専門家の集まり『領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会』が19日、谷公一領土問題担当相に意見書を手渡した」と報じている。意見書は「ロシアによるウクライナ侵攻や中国の尖閣諸島領海侵入、韓国の竹島不法占拠など、日本の領土・主権をめぐる情勢は厳しさを増している」とし、「全国的な関心、理解を促進する必要がある」と求めている。

具体的には、小中高校教員の研修や教材提供などの支援、SNSを活用した情報発信の強化などを訴えており、記事は「領土問題について若者層の啓蒙強化」を求めるものだと指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「独島は韓国の領土だ！」「国防費の予算比率を2倍に引き上げて軍事大国となり、領土を取り戻そう」「韓国も民間に任せず政府の主導で独島問題、強制徴用・慰安婦問題など日本の蛮行を世界に暴露し、韓国の若者たちに決して忘れてはならないと呼びかけるべきだ」「日本の顔色などうかがわず、独島周辺の埋め立ても進めて軍の基地を作り、二度と妄言を吐けないようにすべきだ」などの声が殺到している。

その他、「それでも日本旅行する韓国人が多いのだから、軽んじられて当然だ」「ノージャパンを叫んでいたはずが、我先に日本へ旅行に行くようになった。プライドというものがないのか」「（啓蒙活動を）やっても無駄だよ。日本の若者は政治に興味がないからね」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）