米政府系ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは18日、ロシア・ウクライナ戦争下で中欧・東欧13カ国の回答者の6割が中国に反感を抱いていることが米国の非営利団体、共和党国際研究所（IRI）による最新の調査で分かったとする記事を掲載した。

記事によると、回答者の61％が中国に対して否定的な見方をしており、34％が過去12カ月間に中国に対する見方が悪化したと答えた。うち66％が中国に対する見方が悪化した最大の要因として、中国とロシアとの戦略的パートナーシップを挙げた。中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していると認識している人の割合は全体の4割に上った。

IRIのトランスアトランティック（大西洋横断）戦略担当シニアディレクターのジャン・スロチャク氏は、「このデータは、多くの欧州人がウラジーミル・プーチン氏と習近平氏の協力関係を大陸全体の安全と繁栄への脅威と見なしていることを明確に示している」とし、「ウクライナでの戦争が激化する中、欧州人は強力な権威主義者間の同盟が自身の裏庭に悪影響を及ぼし続けるのではないかと懸念している」と述べた。（翻訳・編集/柳川）