2014年7月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の政府系シンクタンク・韓国開発研究院（KDI）は6日に公表した報告書「経済動向」で、旅客船惨事による影響が続く中、国内の景気回復が遅れていると指摘した。中国新聞社が伝えた。

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KDIは先月、景気は緩やかな回復傾向をみせているとしていたが、今回の報告書では経済状況に対する認識が悪化したことになる。

KDIは今回の判断根拠として、生産関連指標が前月より悪化したことや、現在の景気を示す同行指数循環変動値が2カ月連続で下落したことを挙げた。

5月は、操業日数が少なかったこともあり、産業全体の生産が大きく落ち込み、製造業の平均稼働率は今年最低の74．7％を記録した。また5月の小売販売額指数は前月より増えたものの、依然3月の水準を下回っており、報告書では旅客船惨事の影響が続いていることを示唆するものと指摘した。（翻訳・編集/NY）