衣料品店のユニクロが日本国内の従業員の年収を引き上げると発表し、中国でも関心が集まっている。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは11日、今年3月から国内の正社員約8400人の年収を最大で4割引き上げると発表。新入社員の初任給は25万5000円から30万円に、入社1～2年の店長は29万円から39万円になる。

同社は昨年9月にパート・アルバイトの時給を引き上げており、正社員についても海外の従業員に合わせる形で待遇を改善するとしている。

ユニクロは中国でも多くの店舗を展開する人気のファストファッションブランドとあってこのニュースへの注目度は高く、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では「ユニクロが日本の従業員の給与を40％上げる」が一時トレンド入りした。

中国のネットユーザーからは「中国の従業員の給与は？」「日本の従業員（だけ）ってところがミソだ」「他人（日本人）がまた給料を上げるのを横目に見ながら、（政府は）われわれにはローンして家を買えと言う」「海外の国では給料が上がり、ボーナスも出ている。中国は？」「こういうニュースは流さない方がいいぞ。国民の団結に不利益だから（皮肉）」「『愛国』で金はもらえない」といったコメントが寄せられた。

このほか、ある在日中国人ブロガーは「賃上げに続いてユニクロにも史上最大規模の値上げラッシュが訪れるだろう」と予想。「これこそ日本経済にとっては大正解であり、物価上昇が賃金上昇につながり、賃金上昇が物価上昇につながる好循環に入る」「物価上昇を除いた実質賃金が上昇循環に入って初めて、日本経済の『失われた30年』が終わりを告げたと見ることができる」と指摘した。（翻訳・編集/北田）