2023年1月9日、中国メディア・ZAKERは、日本の自動車企業にとって今年が「好転の年」になる可能性がある五つの理由を挙げるとともに、好転を妨げかねない要因について論じた記事を掲載した。

記事は、新型コロナの感染拡大、サプライチェーンの混乱、ウクライナ戦争、インフレや金利上昇、電気自動車（EV）の競争加速などの要素により、日本を含む世界の自動車産業が厳しい時期を迎えている中で「日本の自動車メーカーは23年、状況が好転すると信じる十分な理由を持っている」とし、その理由を五つ挙げて解説している。

まず一つ目の理由として、日本政府によるEV関連の規制緩和を挙げ、EV用急速充電ネットワーク構築に向けた認可手続きの簡素化とともに、今年末までには特定の条件下における完全自動運転を実現する「レベル4」自動運転車の公道走行解禁が実現する可能性があるとした。

二つ目は各ブランドが大型の新製品を発表する予定であることとし、アキュラが米国で復活させたインテグラの「タイプS」モデル追加を今年夏に控え、レクサスも初のEV専用車「RZ」や3列シートSUVの「TX」のリリースが取り沙汰されていると伝えた。また、トヨタも北米で3列シートの大型SUVグランド・ハイランダーを、スバルも新型のインプレッサ、フォレスターに加え、XVから改名したSUVクロストレックを発売、マツダも米国で新型グインハイブリッド車の「CX-90」をリリースすると紹介している。

三つ目は、昨年1ドル＝150円にまで円安が進んだ為替レートが落ち着きを取り戻しつつあること、四つ目はここ数年半導体不足の影響を受けてきた自動車生産能力に昨年11月ごろから回復の兆しが見えており、今年も回復傾向が続くとみられていること、そして五つ目には今年秋に東京モーターショーが4年ぶりに、「ジャパンモビリティショー」に名前を変えて復活し、日本の先進技術開発への情熱、取り組みを世界にアピールする機会が得られたことを挙げた。

文章は一方で、日本の自動車産業の明るい見通しを遮りかねない最大の要素が不安定な経済状況であると指摘。S＆Pグローバル・モビリティが昨年12月に発表した予測では、23年の米国市場における自動車販売台数が前年比約7％増の1480万台に達するとされる一方で、中国自動車工業協会の予測によれば23年の中国自動車市場成長率はプラス1．3％にとどまる見込みであり、中国や米国の自動車需要が伸び悩み、生産規模の縮小を迫られるようなことになれば、日本の自動車メーカーの復活が阻まれてしまう可能性があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）