中国メディアの環球網は4日、韓国の免税店は中国人の爆買いに期待しているとの記事を掲載した。

記事はコリア・ヘラルドの2日付記事を引用。それによると、中国が今年1月8日から入国時の新型コロナウイルス検査と集中隔離を廃止すると発表したことから中国人が海外旅行に積極的なるとみられ、韓国の免税業界は売上アップを期待しているという。

韓国ハナ証券は2023年に韓国の各種小売業者の中で免税店の売り上げが最も増加すると予測しており、その増加幅は10％を見込んでいる（コンビニは6．3％増、百貨店は2．5％増と予測）。また、「大口の買い手」である中国人が戻ってくることで、今後さらに売り上げが大きく伸びると期待されている。

韓国免税店協会の関係者は「韓国の免税店は、主に外国の『大口の買い手』に依存してきた。売り上げのおよそ90％は大挙して来店する外国人客によるもので、中でも中国は代理購入をしている人や、ツアー旅行で訪れて大量に買っていく人が多いことで有名。彼らが戻ってくることは、展望が明るいことを意味する」と話した。

一方で、中国での感染急拡大を受け、韓国の中央防疫対策本部は中国からの渡航者に追加の規制措置を実施することになった。それでも業界関係者は「最初の数カ月間は免税店の売り上げが急増することはないかもしれないが、状況が安定すれば大きく伸びるだろう」とし、「中国からの航空便は満席状態が続いている。中国では消費が抑制されていたので、国境が開いてからリベンジ消費が発生する可能性がある」と期待を寄せた。（翻訳・編集/北田）