2022年12月28日、北京商報は日本経済が厳しい状況にあることを紹介する記事を掲載した。

記事は、世界的な需要の低迷により日本の工業生産がさらに低調になっているとし、日本の11月の鉱工業生産指数が前月比0．1％減の95．2で3カ月連続の減少となり、前年同期比でも1．3％減少したと紹介。工業生産量も2019年末の水準より低く、日本経済が新型コロナ前の発展力を得られていないことが明らかになったと伝えたほか、工業生産低下の主な原因がベルトコンベアや起重機、半導体生産設備の生産の不調にあるとした。

また、生産の低調ぶりに加え、輸出も低迷していると指摘。財務省が15日に発表した11月の貿易統計では、円安とエネルギー価格高騰の影響により16カ月連続で貿易赤字となり、赤字額は2兆274億円と13年11月を上回って11月としては過去最大の赤字額になったと伝え、輸出増の鈍化が日本の衰退リスクをさらに高めることになるとの分析も出ていることを伝えた。

さらに、内需の力も弱まっており、11月の小売業販売額が5カ月ぶりに前月比で減少したと紹介。大幅な円安によって賃金が事実上低下し、インフレの圧力も伴って消費者の購買力も落ち込んでいると解説した。

その上で、中国社会科学院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）研究員が「アベノミクス的思考では、円安は日本製品の国際競争力向上、輸出の刺激につながり、日本経済の成長をけん引するとされるが、現在の円安は経済振興につながらないばかりか、国際商品価格の高騰による日本経済への影響をさらに増幅させることになる。大企業だけでなく、価格決定権を持たず、コストの価格への転化が難しい中小企業も円安で厳しい状況になっている。そして、多くの市民も購買力が低下し、生活が厳しくなっている」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）