2022年12月27日、中国メディアの毎日経済新聞は「一体何が？」と題し、岸田文雄首相が政治資金スキャンダルの渦中にある秋葉賢也復興相の更迭を決定し、10月の第2次岸田内閣発足後で早くも4人目の閣僚交代になると報じた。

記事は、岸田首相が政治資金スキャンダルに巻き込まれた秋葉復興相の交代を決定し、自民党関係者の話によれば秋葉復興相が27日に退任し、伊藤達也元金融担当大臣を新たに任命する予定であると紹介。10月に第2次岸田内閣が発足してから4人目の閣僚交代となり、岸田内閣の支持率が低迷する中でのさらなる閣僚交代は政権運営にさらなる打撃を与える可能性があると伝えた。

そして、秋葉復興相が昨年10月の衆院選当選後、公設秘書に20万円の報酬を支給して公職選挙法に抵触した疑いが出ているとしたほか、11〜20年の間に秋葉復興相に関連する二つの政治団体が事務所賃料として妻と母親に計1400万円を支払っていたことを秋葉復興相自身が認めたと紹介した。また、統一教会との関係性も指摘され、自身が責任者となっている自民党支部が以前旧統一教会関連団体に対し2万4000円の費用を支出していたことが発覚したほか、この支部と講演会が21年に秋葉復興相の妻と母親に115万円を支払っていたことも指摘されているとした。

記事は、差別的な発言で物議を醸した杉田水脈総務政務官についても岸田首相が交代を決定したとの情報があり、岸田首相自身も政治資金収支報告書で100枚近い「空白領収書」が存在することが指摘されていると紹介。最近の世論調査における内閣支持率が30％前後で推移しており、低い支持率と相次ぐスキャンダルで政権運営が困難になる可能性があると伝えている。（翻訳・編集/川尻）