公共交通機関はすべて禁煙に、「公共場所衛生管理条例草案」発表―国務院法制弁公室

2007年6月21日、国務院法制弁公室は「公共場所衛生管理条例修正草案、意見募集稿」を発表した。

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国民に広く意見を求めるこの修正草案の総則のなかで、「国家は公共の場所での禁煙を提唱する」とし、公共の場所の中には、タクシーやバス、航空機や窓の開かない列車などの交通機関やその待合室なども含まれる。なお具体的で詳細な禁煙規定はそれぞれの省・自治区・直轄市の人民政府が定めるとする。

意見募集稿には、公共の場所にある「喫煙室もしくは喫煙ゾーン」は人が通らない場所に設置し、排気換気設備を整えて喫煙室内の空気汚染が国の定めた基準値を超えぬよう注意を払わねばならないとある。

また公共施設および交通機関などの管理者は、禁煙エリア内に禁煙ポスターや看板を表示し、灰皿やタバコの自動販売機などを設置してはならない。これらの規定が守れない管理者に対しては500元（8000円）から5000元（8万円）の罰金が課せられるという。（翻訳・編集/本郷智子）