韓国の外交政策をめぐり、ハンギョレ新聞はコラムで「中堅国が列強の対決を『チャンス』と捉えているのに、韓国は特定の列強を選ばざるを得ない『危機』としかみなしていないのではないか」との見方を示した。政権獲得後、「米国一辺倒」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の姿勢に疑義を呈した形だ。

国際問題担当記者名のコラムは「中国の浮上とウクライナ戦争以後、米国は国際秩序を『民主主義対専制主義の対決』と』と規定している。国際情勢は果たしてそのような二分法の秩序通りに展開されているだろうか」と置き。親米国とされたサウジアラビアの対応を取り上げた。

この中では「サウジは冷戦当時、国交正常化すらしていなかったソ連の後身ロシアを石油輸出国機構（OPEC）プラスに招待し、国際原油価格の決定において協力している。そしてウクライナ戦争と関連した対ロシア制裁にも参加しなかった」と指摘。「7～9日（現地時間）、中国の習近平国家主席のサウジ訪問と湾岸諸国との首脳会談で、サウジは米中ロ間で等距離外交を打ち出した。メキシコやブラジルなど伝統的な親西側諸国も同様だ」と述べた。

続いて「中東ではバーレーン、エジプト、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦がすでに中ロが主導する「上海協力機構」（SCO）の対話パートナーであるか、加盟を考慮している」と言及。「SCOが西側のNATO（北大西洋条約機構）に相応するならば、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興5カ国）はG7（主要7カ国）に相応する。BRICSにもサウジ、エジプト、トルコが加盟の意思を示し、協議を進めている」と例示した。

さらに「最近のミドルパワー国家（中堅国）の対外政策は、冷戦時代の1955年にインドネシアのバンドン会議で結成された非同盟路線とは異なる」と説明。「当時、中国とインドが主導した非同盟路線は『非米ソ』（米国でもなくソ連でもない）だったが、中堅国は非同盟よりは『多連帯』路線を追求する。米中ロいずれにも足をかけようとしている」と論評した。

コラムは「ウクライナ戦争を機に、国際秩序の再形成の主要動力として中堅国の能動主義が浮き彫りになっている」と強調。英フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、イワン・クラステフ氏の「南ア、インド、サウジ、トルコ、イスラエル、そして韓国などがこのようなぎこちないパートナーの部類だ。このような中堅国が共有するのは、列強の対決において『メニュー』になるのではなく、自ら『交渉テーブル』に着くという決意だ」との見解を紹介した。

その上で「尹政権は果たしてメニューではなくテーブルに加わる決意を持っているだろうか」と憂慮。「尹政権が米国式語法で自由と連帯を語っている間に日本が朝鮮半島を先制攻撃の対象に設定している現実をいかに受け止めるべきか」と先行きを不安視した。（編集/日向）