中国メディアの新華網は20日、韓国の監査機関が大統領府移転に関する調査を行うと報じた。権力の乱用などの違法行為の有無を明らかにするという。

今年5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は公約で大統領府移転を掲げ、3月20日に大統領執務室を青瓦台からソウル市・竜山の国防省内に移すと発表した。

記事は公約が履行されていることに言及した上で、「尹大統領によると、この措置は『国民とのより良い意思疎通』が狙いだ」と説明。そして韓国の民間団体が10月、移転の過程に存在する複数の疑問点について調査するよう監査院に求めたことを伝えた。

記事によると、監査院は14日の会議で「移転の意思決定過程で権力乱用や汚職といった違法行為がなかったかどうか」「建築契約を結ぶ過程で関連する契約法に違反していないか」の2点について調査を始めることを決めた。一方、移転費用の予算と執行、大統領府の人事面での疑問点については調査を拒み、団体側は関連調査を入念に監督していく姿勢を示したという。（翻訳・編集/野谷）