2014年7月2日、日本メディアが発表した最新の世論調査によると、集団的自衛権解禁の内閣決意が決定された後、安倍政府の支持率は47．8％まで暴落した。これは去年の12月以来、安倍内閣の支持率が同世論調査で初めて支持率50％以下になった。

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日本政府が1日に集団的自衛権を解禁することを決定した後、緊急世論調査が行われた。結果から見れば、安倍内閣の支持率は先月に比べ4．3％低下、47．8％になった。逆に不支持率は40．6％まで上昇、安倍政府が2012年12月に政権を取ってから初めて不支持率が40％を突破した。

また、調査参加者の中で、82．1％の人は政府が1カ月半で集団的自衛権解禁を決めたのは「充分な検討が足りない」と感じている。同時に、73．9％の人は「集団的自衛権の行使範囲が拡大するかもしれない」と心配を表し、68．4％の人は衆議院を解散して、「安倍政権がまた国民に信頼されているかどうかに検証すべき」だと思っている。調査結果は、安倍政権の集団的自衛権解禁のやり方は日本国民の理解と許可を得ていない結果となった。

日本政府が1日午後に開いた臨時内閣会議で、憲法解釈の改正および集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。これは、日本の戦後から続いた防衛を中心とした安全保障政策に重大な変化が発生することを意味している。決定した後、日本各地から強烈な抗議と反対の声を上がり、安倍首相がこの決議を撤回することを要求している。（提供/新華網日本語版・翻訳/呉寒氷・編集/武藤）