2022年12月19日、中国メディア・環球網は、日本政府が安全保障3文書で中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置付けたことについて「本当に危険なのは誰なのか」とする文章を掲載した。

文章は、日本政府が16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を閣議決定したことが広く注目を集め、日本の防衛政策の大きな転換だとの見方が広がっていると紹介した。

その上で、日本は戦後「専守防衛」を最も基本的な安全保障政策とし、日米安保同盟を国家安全戦略の基軸にしてきたにもかかわらず、今回の安保3文書では装備の強化、攻撃的兵器の発展が日本の防衛政策の既定路線に据えられたと解説。「日本がもはや日米安保同盟の中で『盾』の役割を担うことに満足できなくなり、専守防衛の方針を大きく転換させたことを意味する」とし、そこには「成長の失速と、主要大国との力比べが難しくなりつつある状況の中で、既存の経済力を利用して軍事や安保分野でブレイクスルーを実現し、国際問題へのさらなる介入、政治大国の目標達成に向けた道をつくる」という意図が存在すると論じた。

また、「第2次世界大戦における侵略国かつ敗戦国である日本は本来、このような防衛政策文書を出す際には慎重に慎重を重ね、熟慮するのが当然であるにもかかわらず、今回の安保3文書の改定、議論、決定プロセスは異常なほど簡単で粗暴だった」と主張するとともに、日本政府が冷戦的思考に固執して陣営間で対抗する国際関係に夢中になっていることを「さらに憂慮すべき」とした。

さらに、安保3文書において中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置付けたことに言及し、「これは日中両国間における『互いに協力パートナーとなり、脅威とならない』というコンセンサスに著しく背くものだ」と批判。「日本はかつて平和の道を進むことを標榜して経済、社会の大きな発展を実現した国だ。『軍事より経済を重んじる』ことを主張してきた吉田茂、池田勇人両元首相は、自身の派閥の後継者である岸田首相がそのポリシーを覆そうとしていることをよみの国で知ったらどう思うだろうか」とし、軍事力の発展を通じて大国化の目標を追い求めることが日本の長期的な利益と一致するのか、日本政府は冷静に考えるべきだと結んでいる。（翻訳・編集/川尻）