中国紙・環球時報は16日、「韓国で孤独死が社会問題になっている」と報じた。

韓国で昨年4月に発効した「孤独死の予防および管理に関する法律」で、孤独死は「家族や親戚など周囲の人との交流を断たれた一人暮らしの人が、自殺や病死した後、一定期間を経て発見された死亡例」と定義されている。

韓国保健福祉部が14日に発表した孤独死の実態調査（2017～21年）によると、21年に孤独死した人は3378人で死亡者全体の1％を占めた。17～20年はそれぞれ2412人、3048人、2949人、3279人で、年平均8．8％増加している。

孤独死が最も多いのが中高年で、21年は50～60代で全体の52．1％（1760人）と半数以上を占めた。男女別では、毎年男性の孤独死の方が女性より3倍以上多く、21年は4．3倍も多かった。年平均増加率も男性の方が女性より高かったという。

保健福祉部は、失業や退職、離婚などで社会関係が突然途絶えた中高年男性に孤独死が多いと分析。「男性は経済活動、女性は家事、という社会的雰囲気の中で育った男性が、慣れない家事労働をしながら一人暮らしをしていると孤独死のリスクが高まる」としている。

ソウル市福祉財団のソン・インジュ研究員は「韓国社会は働かない中年男性に友好的ではないため、経済的に苦しい状況に置かれると周囲とコミュニケーションが難しくなる。失業や事業の失敗、離婚などが、社会との関係が断たれる主な要因になっている」と述べた。

韓国・聯合ニュースは孤独死の背景に単身世帯の増加があると指摘。韓国統計庁が7日発表したデータによると、昨年、韓国の単身世帯は716万6000世帯に上り、全世帯の33．4％を占めた。約10世帯に3世帯が単身世帯だったことになる。

保健福祉部は、結婚や家族観の変化、単身世帯の増加、高齢化、周辺環境の変化などが孤独死が増加した原因だと説明。新型コロナウイルスの流行が長期化したことも拍車をかけているとし、コロナ流行期に韓国ではうつ病患者や自殺者も増えており、背景にはコロナによる経済的な打撃を受けた人々が多くいることを挙げた。

聯合ニュースは日本の孤独死の状況にも言及。「日本では韓国よりも早い時期に孤独死が社会問題になった。日本でも韓国同様、男性の孤独死の方が圧倒的に多い（83．1％）が、（日本では）高齢者の割合が多いことが韓国と異なる点だ」と比較した。（翻訳・編集/北田）